特定技能ビザは、2019年に新しくスタートした就労ビザで、日本で人手不足が深刻な業種において外国人が働ける制度です。特に「飲食」「介護」「建設」などの分野で活躍できるビザとして注目されています。
対象となる14の業種
特定技能ビザ(1号)で働ける業種は、以下の14分野です:
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設業
- 造船・舶用工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
特定技能1号と2号の違い
特定技能には「1号」と「2号」があり、1号は原則5年までの就労で、家族の帯同は原則不可です。2号になるとより専門的な技術が求められますが、在留期間の制限がなくなり、家族の帯同も可能になります(現在は一部業種のみ対応)。
必要な条件・試験について
特定技能ビザを取得するには、次の条件を満たす必要があります:
- 日本語能力試験(N4以上)またはそれに準ずる試験の合格
- 各分野の技能評価試験に合格
- 技能実習を2年以上修了している場合は試験が免除されるケースもあり
給料・労働条件は?
特定技能ビザの外国人は、日本人と同等以上の待遇が法律で求められています。月給は職種や地域にもよりますが、月18万~25万円程度が一般的です。正社員・契約社員などの形態で働くケースが多く、福利厚生も整っている企業が増えています。
どんな人に向いてる?
日本で「技能を活かして長く働きたい人」、または「すでに技能実習経験がある人」には特定技能ビザはおすすめです。将来的に在留資格の更新や永住も目指せるルートにもつながります。
まとめ
特定技能ビザは、日本で合法的にフルタイムで働くための有力な選択肢です。業種の幅も広く、学歴よりも「実務経験やスキル」で評価される制度です。これから日本で働きたい外国人の方にとって、ぜひ検討してみる価値があります!
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